佐倉市議会 2020-09-08 令和 ２年 ８月定例会決算審査特別委員会−09月08日-01号
決算書149ページ、主要施策111ページ、自立支援医療・補装具給付事業についてでございます。活動成果指標で、対象に対する支給人数の割合、これが過去３年間100％ですが、自立支援医療件数というのは年々増えて、補装具給付件数は年々減少しております。これは、身体障害者の方の増減とかに関係はしてくるかどうか、この指標の相関関係をどう分析されているのか、お尋ねいたします。
決算書149ページ、主要施策111ページ、自立支援医療・補装具給付事業についてでございます。活動成果指標で、対象に対する支給人数の割合、これが過去３年間100％ですが、自立支援医療件数というのは年々増えて、補装具給付件数は年々減少しております。これは、身体障害者の方の増減とかに関係はしてくるかどうか、この指標の相関関係をどう分析されているのか、お尋ねいたします。
５の自立支援医療・補装具給付事業について、この詳細についてお伺いいたします。 ○委員長（中村孝治） 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（山本淳子） 障害福祉課、山本でございます。 自立支援医療・補装具給付事業については、障害者総合支援法に規定します障害の除去、軽減に要する自立支援医療費及び補装具に関する業務を行うもので、まず更生医療費、育成医療費、補装具費の補助を行っております。
次に、その下、５、自立支援医療・補装具給付事業につきましては、人工透析等による自立支援医療の利用者が増加したことから、扶助費1,075万7,000円を増額補正するものでございます。 続きまして、予算書の60ページをお願いいたします。
次に、その下、５、自立支援医療・補装具給付事業の扶助費２億3,959万4,720円につきましては、障害者が自立した生活を送るため、障害の除去、軽減に要する更生医療費及び補装具費等の給付費でございます。 次に、142ページをお願いいたします。
次に、５、自立支援医療・補装具給付事業につきましては、今年度より新たに先進治療を受けられる方がおりますことから、扶助費1,257万3,000円を増額補正するものでございます。 続きまして、60ページをお願いいたします。
次に５、自立支援医療・補装具給付事業の扶助費２億1,148万1,156円につきましては障害者が自立した生活を送るため、障害の除去、軽減に要する更生医療費及び補装具費等の給付費でございます。 次に145ページをお願いいたします。中段の10、障害者社会参加支援事業の扶助費1,502万6,990円につきましては重度心身障害者の移動支援のため、タクシーにかかる費用の一部を助成するものでございます。
上段の５、自立支援医療・補装具給付事業の扶助費２億1,526万8,429円につきましては、障害者が自立した生活を送るため、障害の除去、軽減に要する更生医療費及び補装具費等の給付費でございます。 次に、182ページをお願いいたします。
議員、今、お話しいただきましたが、介護保険のほかに、例えば６４歳までの方で下肢機能の低下等で歩行が困難な障害者に対しては、障害者施策の中で、これは国の制度になりますが、補装具給付事業という制度がございます。こちらで対象になれば、給付ということで対応する支援策というのがございます。 ○議長（坂巻宗男君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） ありがとうございました。
中段の５、自立支援医療・補装具給付事業の扶助費２億981万504円につきましては、障害者が自立した生活を送るため、障害の除去、軽減に要する更生医療費及び補装具費等の給付費でございます。 その下の６、地域生活支援事業につきましては、次の144ページをお願いいたします。
後天的な障害者の方々に対しての行政サービスでございますけれども、聴覚障害者の方には障害者総合支援法の補装具給付事業により、原則１割負担で補聴器の購入に対する助成を行っております。また、手帳に該当しない軽度・中等度難聴児に対しても補聴器の購入費助成を行っております。
身体障害者（児）補装具給付事業でございますが、義足や車いす等の交付及び修理を実施したところでございます。 99ページをごらんください。下段のグループホーム等運営費補助事業は県の補助事業で、障害者が地域で安心して暮らせるグループホーム等入居者の家賃の助成及び事業所への運営費の補助事業であります。 100ページをごらんください。
（２）の白内障補助眼鏡等費用助成について、事業継続の上、補助眼鏡の助成単価の上限を見直したほか、（３）の日常生活用具給付については、所得制限の導入、基準単価の見直しを行い、補聴器については障害者を対象とした補装具給付事業へ統合することといたしました。
99ページは身体障害者補装具給付事業でございますが、義足や車いす等の交付、あるいは修理を実施したところでございます。 100ページをお開きください。県の補助事業で、障害者が地域で安心して暮らせるよう、グループホーム等入居者の家賃の助成及び事業所への運営費の補助事業であります。
また、平成20年４月から新たな後期高齢者医療保険が創設されるに当たりまして、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会及び広域連合への負担金142万7,000円を、障害者自立支援法施行による日常生活用具及び補装具給付事業にかかるシステム回収委託料といたしまして、257万3,000円を、児童手当支給事業においては、主に制度改正による小学校終了前給付費の増額分4,064万1,000円を予定したところでございます
３目の身体障害者福祉費 4,993万 1,000円の補正減は、20節扶助費でございまして、日常生活用具給付事業66万 6,000円、身体障害児（者）者補装具給付事業 249万 5,000円、済みません、21ページに移りますが、身体障害者自立支援医療費助成事業 118万 6,000円、障害者福祉サービス支援事業 4,558万 4,000円の補正減につきましては、やはり自立支援法施行に伴いまして３款１項
先番議員からも質問ありましたけれども、船橋市は地域生活支援事業や補装具給付事業について利用者負担の軽減を行いました。しかし、浦安市や市川市は自立支援給付、障害福祉サービスの上限負担額についても軽減する措置を行っております。浦安市や市川市のように自立支援給付の上限負担についても軽減措置をとるべきではないかと思いますので、先ほどの質問とあわせて見解を伺っておきたいと存じます。
先番議員からも質問ありましたけれども、船橋市は地域生活支援事業や補装具給付事業について利用者負担の軽減を行いました。しかし、浦安市や市川市は自立支援給付、障害福祉サービスの上限負担額についても軽減する措置を行っております。浦安市や市川市のように自立支援給付の上限負担についても軽減措置をとるべきではないかと思いますので、先ほどの質問とあわせて見解を伺っておきたいと存じます。
さらに、この１０月から本格的に施行されます地域生活支援事業、補装具給付事業の使用料への不安が高まっていると言われております。 そこで、何点か市の見解について伺います。１点目に、障害者が自立した地域生活を送る上で欠かせない移動支援などの地域生活支援事業と補装具給付事業等の市単独の利用者負担の軽減策について、どのように対応をするのか。
今回の補正で、身体障害者補装具給付事業150万円マイナスですね。それから、身体障害者訪問入浴サービス事業が90万円マイナス。それから10の障害者、これは児童の方でしょうけれども、日常生活用具給付事業がマイナス17万8,000円ということで補正が出ておりますけれども、今回、今議会にこの補正が出たという経緯と申しましょうか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
補正の主な内容につきましては、人件費の減額のほか、１項の社会福祉費で障害者自立支援法の施行に伴う事務費の組み替えによる障害者介護給付等認定審査会事業費で 125万 5,000円、日常生活用具給付事業費で66万 6,000円、身体障害児（者）補装具給付事業費で 249万 5,000円、身体障害者自立支援医療費助成事業費で118万6,000円や身体及び知的障害者福祉サービス支援事業費で、合わせて１億9,525